部会/委員会
部会
沼津商工会議所には９の部会があり、会員は業種に応じていずれかの部会に所属します。
部会は、業界の動向や経営問題についての調査・研究、情報交換を行い、同業種や関係業種の会員との交流を深める場であり、業界の声、会員の声を商工会議所事業に反映させるための重要な組織です。
◇ 部会名と所属会員の主な業種
| 部会名 | 所属会員の主な業種 |
|---|---|
| 工業部会 | 工業、繊維工業、衣料・その他繊維製品製造業、パルプ・紙・加工品製造業、印刷・同関連業、科学工業プラスチック製品製造業、ゴム製品製造、窯業・土石製品製造業(建設系に含まれる業種を除く)、鉄鋼業、鍛冶業非鉄金属製造業、金属製品製造業一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業 |
|
食品部会 |
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、農業、漁業・水産養殖業 |
| 商業部会 | 各種商品卸売業、繊維・衣料等卸売業、機械器具卸売業(自動車卸売業除く)、その他の卸売業、各種食品卸売業、繊維・衣服・身の回り品小売業、自転車小売業、家具・建具・畳小売業、その他の小売業 |
| 理財情報部会 | 銀行業、共同組織金融業、郵便貯金取扱機関、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)、不動産取引業、不動産賃貸業、管理業、専門サービス業(小分類その他の専門サービス業)、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、政治経済・文化団体・職業紹介・労働者派遣業の一部、地方公務 |
| 観光サービス業部会 | 一般飲食業、遊興飲食業、宿泊業、その他の生活関連サービス業、娯楽業 |
| 専門サービス業部会 | 専門サービス業、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、産業廃棄物業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービス業、政治経済・文化団体・職業紹介・労働者派遣業、その他のサービス業、医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、学校教育、その他の教育・学習支援業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業 |
| 建設業部会 | 総合工事業、専門サービス業(小分類土木建築サービス業)、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 |
| 建設関連部会 | 職別工事業(1人親方含む)、木材・木製品製造業、家具・建物・装飾品製造業、表具業、設備工事業 |
| 交通運輸部会 | 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、輸送用機械器具卸売業(小分類自動車小売業)、自動車整備業、自動車業界組合等 |
委員会
商工会議所の運営上重要な事項や地域問題、経済問題などを調査・研究する機関で、議員や有識者によって構成され、９つの委員会があります。
こうした委員会の調査・研究の成果は、機関誌や刊行物などを通じて広く会員の皆様にお知らせします。
◇ 委員会名と主な活動内容
| 企画総務委員会 | （1）次期（第３期）中期行動計画の策定 （2）会員事業所表彰の被表彰者の選考及び表彰制度の検討 |
|---|---|
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流通対策委員会 |
（1）大型商業施設への対応 （2）中心市街地活性化への活動支援 |
| 労働委員会 | （1）人材活用推進事業の実施（ジョブ・カード制度、ものづくり分野の人材育成・確保事業） （2）雇用関係諸制度の普及・啓蒙 （3）労務管理セミナーの開催 |
| 中小企業対策委員会 | （1）金融機関実務担当者との懇談 （2）ぬまづ技能マイスター制度の運営 （3）会員企業ニーズの把握 |
| 観光交通委員会 | （1）沼津市産業観光振興の提案（富士山世界遺産の活用） （2）道路整備に関する意見交換会 （3）富士山静岡空港の利活用の研究 |
| 環境防災委員会 | （1）ＢＣＰ（事業継続計画）の啓蒙普及 （2）環境問題に関する提言・要望活動に関する事項 （3）環境保全に関する事項 |
| 交通ネットワーク委員会 | （1）公共交通の利用環境の整備等、利便性の向上に関する事項 （2）静岡県第４次地震被害想定への対応 （3）環境セミナーの開催 |
| 地場産品消費拡大委員会 | （1）農業、水産業等の各分野における産品・製品に係る情報交換などにより各産業における現状での問題点、事業展開の方向性等の把握 （2）お茶やみかんなどの農産物、水産加工品であるアジの干物などの現状把握と流通における課題の抽出、需要者間の協議・調整による課題解決策の検討 （3）需要者・消費者側のニーズの把握による、新製品の開発に資するためのアイデアの抽出 （4）地場農水産物を学校給食へ普及するための教育関係者へのヒアリングと供給者である生産者との協議・調整による解決策の検討 （5）学校及び社会教育の中での食育推進の現場においての健康志向に合致した地場産品を普及・活用するための方策の検討 |
| 脱炭素推進特別委員会 | （1）事業所の脱炭素の取り組みとして、「知る」取組の動機付け「測る」排出量の算定 「減らす」削減目標の支援 （2）事業所のＥＶ車等の導入の推進 （3）太陽光発電設備等の導入の推進 （4）脱炭素に向けた研修（セミナー・視察等）・情報交換等の普及啓発の実施 （5）地産地消の再生可能エネルギーの利用・設置の推進 （6）商工会議所環境アクションプランの作成 （7）その他、脱炭素に向けた取組みとして必要な事業の実施 |