部会/委員会

部　会

沼津商工会議所には１０の部会があり、会員は業種に応じていずれかの部会に所属します。
部会は、業界の動向や経営問題についての調査・研究、情報交換を行い、同業種や関係業種の会員との交流を深める場であり、業界の声、会員の声を商工会議所事業に反映させるための重要な組織です。

◇ 部会名と所属会員の主な業種

工業部会	工業、繊維工業、衣料・その他繊維製品製造業、パルプ・紙・加工品製造業、印刷・同関連業、科学工業プラスチック製品製造業、ゴム製品製造、窯業・土石製品製造業(建設系に含まれる業種を除く)、鉄鋼業、鍛冶業非鉄金属製造業、金属製品製造業一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業
食品部会	食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、飲食料品卸売業、飲食料品小売業、農業
商業部会	各種商品卸売業、繊維・衣料等卸売業、機械器具卸売業(自動車卸売業除く)、その他の卸売業、各種食品卸売業、繊維・衣服・身の回り品小売業、自転車小売業、家具・建具・畳小売業、その他の小売業
理財情報部会	銀行業、共同組織金融業、郵便貯金取扱機関、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)、不動産取引業、不動産賃貸業、管理業、専門サービス業(小分類その他の専門サービス業)、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、政治経済・文化団体・職業紹介・労働者派遣業の一部、地方公務
観光サービス業部会	一般飲食業、遊興飲食業、宿泊業、その他の生活関連サービス業、娯楽業
専門サービス業部会	専門サービス業、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、産業廃棄物業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービス業、政治経済・文化団体・職業紹介・労働者派遣業、その他のサービス業、医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、学校教育、その他の教育・学習支援業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業
建設業部会	総合工事業、専門サービス業(小分類土木建築サービス業)、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
建設関連部会	職別工事業(１人親方含む)、木材・木製品製造業、家具・建物・装飾品製造業、表具業、設備工事業
交通運輸部会	鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、輸送用機械器具卸売業(小分類自動車小売業)、自動車整備業、自動車業界組合等
水産部会	食料品製造業(水産食料品製造業)、漁業、水産養殖業、飲食料品卸売業の一部(小分類農畜産物・水産物卸売業)、飲食料品小売業の一部(小分類鮮魚小売業)、漁業・水産養殖業

委員会

商工会議所の運営上重要な事項や地域問題、経済問題などを調査・研究する機関で、議員や有識者によって構成され、７つの委員会があります。
こうした委員会の調査・研究の成果は、機関誌や刊行物などを通じて広く会員の皆様にお知らせします。

◇ 委員会名と主な活動内容

企画総務委員会	（1）商工会議所の組織運営・財政に関する事項（2）役議員、会員とその従業員、職員の表彰に関する事項（3）退職金共済・生命共済事業等の運営に関する事項（4）部会、委員会の再編（５）会館建設について
中小企業対策委員会	（1）地域産業の振興と産業基盤の充実に関する事項（2）中小企業の金融対策等に関する事項（3）税制のあり方に関する事項（4）企業の集団化・協同化に関する事項（5）労働力の確保、人材の育成、労働条件の改善向上および労働福祉の増進に関する事項（6）中小企業の相談指導および中小企業の振興に関する事項
労働委員会	（1）労働需給の実態把墟と労働力確保に関する事項（2）労働環境・労働条件の改革と労働福祉の向上に関する事項（3）人材の育成および受け入れに関する事項（大学・試験研究機関との連携）（4）企業年金制度に関する事項
中小企業対策委員会	（1）郊外型大型店等の進出計画への対応に関する事項（2）流通情報のシステム化・IT化に関する事項（3）中心市街地活性化とにぎわい創出に関する事項
観光交通委員会	（1）主要観光施設および誘導標識の整備促進に関する事項（2）首都圏及び沿線地域からの誘客対策等地域活性化策に関する事項（3）伊豆縦貫道路と第2東名高速道路（現東名との接続および両インター間設を含む）等道路整備の早期実現に関する事項
環境防災委員会	（1）リサイクル、廃棄物処理に関する事項（2）環境問題に関する提言・要望活動に関する事項（3）環境保全に関する事項
広域都市づくり推進特別委員会	（1）広域都市づくりに関する産業界の意識調査に関する事項（2）駿豆地区商工振興懇話会の広域合併検討委貝会との連携に関する事項（3）その他広域都市づくり推進にかかわる調査研究に関する事項